2019.03.14更新

日本と世界の「株」の起源!

世界の起源は、17世紀初頭までさかのぼります。
当時のオランダでは、航海事業が大きなビジネスの一つでしたが、一回の航海ごとに出資者を募り、事業で得た利益を出資者に分配する「当座会社」のスタイルを取っていました。
当時の航海は、船の生産費や船員の雇用など調達コストが高い反面、遭難や略奪行為があったため事業が失敗するリスクが高く、出資したお金が戻らない弱点がありました。
航海の失敗による損失リスクをできるだけ減らし、効率的に資金を集めるために、「株」という概念が考え出されました。
1602年にオランダの東インド会社が、オランダ国王を総裁に置き、14の当座会社を統合して設立されたのが始まりです。
航海を継続的な事業として捉え、広く出資者を募って莫大な資金を集め、複数回によって得られた利益を分配するシステムです。
複数の航海のうち一度失敗があったとしても、トータルで利益が出れば出資者に分配されるため、投資家が出資をしやすくなり、会社に資金が集まるようになりました。

東インド会社はその後、約200年間に渡って利益を出し続けることができ、19世紀には産業革命を契機に事業を拡大する業者が次々と生まれ、関連する組織がヨーロッパを中心に世界全土に広がっていきました。
日本の起源は、18世紀後半に起きた明治維新前後までさかのぼります。
坂本龍馬が1865年に長崎で設立した貿易結社である「亀山社中」が原型であると言われています。
日本で最初に株式会社が誕生したのは、明治維新後の1873年に誕生した第一国立銀行で、明治政府の要人であった井上馨や渋沢栄一の勧めもあり、三井組や小野組といった大手2社による共同出資によって設立されました。
第一国立銀行は、国立銀行条例によって定められた日本初の商業銀行として同年の8月1日に操業を開始、金融業界の先駆けとして近代工業の育成に尽力を尽くし、株式会社のメリットを形成していきました。

株式会社であることのメリットとは?

株式会社であることの主なメリットは、言葉が持つイメージの良さを享受できることです。
決算内容の情報開示によって社会的な信用力が高まり、商品のブランドイメージを向上させるだけでなく、アルバイトや社員募集の際にも良い人材が集まりやすくなります。
株式会社を名乗ることで、大企業との取引機会が増えるのも特徴的です。
株を発行することができ、一般の投資家から資金調達が可能になるだけでなく、民間銀行からの融資も受けやすくなるため、安定的な事業経営が可能です。
出資をしてもらうことで、会社の資本金を増やすことができるようになり、社債の発行も可能になることから、資金調達の手段に幅を持たせられるようになります。

株式会社の場合、税制上でもメリットがあります。
会社が社長に給料を支払うことになるため、給与取得控除が使えるようになります。
社員に対して支払われる退職金は、会社の経費として取り扱われるだけでなく、社員も税制上優遇されるため魅力的です。
法人税は売上高によらず税率が一定であるため、年間所得が一定の金額を超えた場合は税金面で有利になります。
法人税における赤字の繰越期間が長いことも特徴的で、9年間まで繰り越すことが可能です。

万一、事業が破綻してしまったときにも、代表取締役の責任範囲が出資額の範囲内になることもメリットの一つです。
代表取締役が死亡した場合でも、他の取締役がいれば事業を継続することができます。
情報発信において、インターネットを活用する企業が増えていますが、ホームページを運営するにあたり、株式会社の場合は「co.jp」を使うことが可能で、日本法人であることを海外に向けてもアピールすることができます。